#763-341

 

 

 

不安や恐れのない全ての人が

幸福に生きられる社会

 

 

 

 

地球に優しい循環型システム

エコタウン創りに邁進する

 

 

 

 

青森の未来を考える会

代表の姥澤（うばさわ）です✨️

 

 

 

 

 

法律がつながり、

社会がひとつの方向へ動きはじめる

 

 

 

 

前回の第1部では、

 

 

“地方自治法改正がひそかに

時代の転換点になっている”

 

 

という話をしました。

 

 

 

では、その改正が

どんな領域と結びつき、

 

 

 

どんな「新しい仕組み」を

つくろうとしているのか？

 

 

 

今回は、食料・情報・医療といった

“私たちの生活の根っこ”を支える部分で

起きている変化を見ていきます。

 

 

 

おそらく誰もが

日常では気づきません。

 

 

 

でも、気づいた人から順に、

静かに備えが始まっています。

 

 

 

 

 

◆食料供給困難事態対策法 

〜 配給制度に限りなく近い仕組み

 

 

 

2025年4月に施行された

「食料供給困難事態対策法」

 

 

 

 

 

 

 

 

名前からして重たいですが、

内容はもっと重たい。

 

 

 

異常気象、戦争、紛争、

地政学リスク……

 

 

 

これらによって

食料供給が急減したとき、

 

 

 

政府は農家や事業者に対し
出荷調整や計画提出を求め、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

従わなければ罰則
という、

 

 

 

戦時体制に似た統制を

可能にしています。

 

 

 

政府は

 

「これは配給制度ではない」

 

と言います。

 

 

 

でも、構造をよく見ると、

どう見ても配給制度の前段階です。

 

 

 

そして怖いのは、

これが前回お話しした 

 

 

 

地方自治法改正とセットで

発動できる という点。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国が危機を宣言 → 

自治体に直接指示 → 

農家の出荷を統制。

 

 

 

この流れは、

机上の空論ではなく、

 

 

 

法的に“いつでもできる状態”

 

になっています。

 

 

 

東大の鈴木教授は、

 

 

「物流が止まれば数千万人規模で食料不足が起きる」

 

 

と警告しました。

 

 

 

実にストレートな数字です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こういう情報を

知った時こそ、

 

 

 

感情を暴れさせず、

静かに現実を見つめる

力が求められます。

 

 

 

 

◆情報流通プラットフォーム対策法 

〜 情報そのものが“管理対象”へ

 

 

次に、

2025年4月施行の

「情報流通プラットフォーム対策法」

 

 

 

 

 

 

 

 

SNSや

動画プラットフォームに対し、

 

 

誤情報や権利侵害情報を

7日以内に削除する義務

 

が課せられました。

 

 

 

表向きは

「健全な情報社会をつくるため」

その通りでしょう。

 

 

しかし問題は、

 

“何が誤情報か”を行政側が決める

 

という仕組みです。

 

 

 

特に感染症や安全保障は

AI監視が進むと言われています。

 

 

つまり、政府が

「これは誤情報」と判断した投稿は、

静かに消される可能性がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

本当の嘘や詐欺が

消えるのはいい。

 

 

でも、その渦に巻き込まれてしまう

“正しい情報”もあるはずです。

それが怖いのではなく、

 

 

「気づかないうちに情報の生態系が変わっていく」

ということが怖いのです。

 

 

 

 

◆レプリコンワ◯チンの日本初承認

〜 技術革新とリスクの表裏

 

 

 

2024年、

日本は世界に先駆けて

 

 

 

“自己増幅型mRNAワ◯チン（レプリコン）”

 

 

 

を承認しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカも未承認。

 

臨床国の

ベトナムでさえ未承認。

 

 

 

日本だけが飛び抜けて

先を行った格好です。

 

 

 

技術的にはすごい進歩だと

喧伝していますが、、

 

長期データが

圧倒的に足りないし、

 

 

 

専門家の間では沢山の問題点を

指摘されています。

（ここでは割愛しますが）

 

 

 

 

重要なのは、

「選択権は国民にある」

という一点です。

 

 

 

国の方針がどうであれ、

最終的に「どうするか」を

決めるのは私たち自身。

 

 

これは、どれだけ時代が変わっても

揺らがない大切な原則です。

 

 

 

◆日本版CDCとBSL4施設 

〜 研究体制の強化と、その影

 

 

 

感染症研究の一元化を図るため、

日本版CDCが誕生します。

 

 

一方で、長崎には

国内初のBSL4施設が稼働。

 

 

 

 

 

 

 

 

エボラなど

“最高レベルの危険病原体”を

扱うことが可能になります。

 

 

 

科学は前に進む。
それは素晴らしいことです。

 

 

でも、武漢研究所の例を

見てしまった私たちは、どうしても

 

「管理体制は大丈夫か？」

 

とツッコミたくなります👋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国の監視強化、病原体研究、情報規制。

 

 

この3つが同じタイミングで

動いている事実は、

軽視しないほうがいいでしょう。

 

 

 

◆それでも、恐れなくていい理由

 

 

 

なぜこうした話を

整理するのか？

 

 

不安を

広げたいわけではありません。

 

 

 

知ることで、

感情ではなく、選択で

生きられるようになるためです。

 

 

 

次回の第3部では、

いよいよ「金融」「CBDC（デジタル通貨）」そして
“私たちは何をすればいいのか？”

 

 

という大事な結論に

触れていきます。

 

 

 

最後までお読みいただき、

ありがとうございます😊