#762-340

 

 

 

不安や恐れのない全ての人が

幸福に生きられる社会

 

 

 

 

地球に優しい循環型システム

エコタウン創りに邁進する

 

 

 

 

青森の未来を考える会

代表の姥澤（うばさわ）です✨️

 

 

 

 

 

実はここ数年、水面下で

“私たちの暮らしに影響を与える法改正”が

次々に進んでいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ところがテレビでは

きちんと説明されません💦

 

 

 

SNSでは不安と怒りが渦を巻き、

かえって状況が見えにくくなる。

 

 

 

でも、本当に大切なのは

「恐れること」ではなく、「理解すること」。

 

 

 

そして、その先にある

「どう対処していくか？」です✨️

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆地方自治法の改正が示す“時代の転換点”

 

 

2024年にひっそりと行われた

地方自治法の改正は、

 

 

 

多くの専門家が

「大きな転換点」と語る内容でした。

 

 

なぜなら、従来は国が自治体に

強制的な指示を出せるのは、

 

 

 

感染症や災害対策など

“個別の法律に根拠がある場合”

だけだったからです。

 

 

 

 

 

それが今回の改正では、

 

「国民の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある事態」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

という、なんとも幅広い理由で

“直接指示”が可能になってしまいました。

 

 

 

感染症、大災害、テロ、地政学リスク、

そして「その他の必要な事態」

 

 

 

この“その他”が曲者で、

どこまでも広げられてしまう。

 

 

 

かみ砕いて言えば、

 

 

 

国の判断ひとつで自治体に

緊急命令を出せる 仕組みが整った、

ということなんですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

もちろん、

国が必ず悪意を持っているわけではありません。

 

 

 

本気で危機に備えたい

という意図もあるでしょう。

 

 

 

しかし、

歴史が教えてくれるのは、

 

 

 

いったん強化された権限は、

簡単には緩まないという事実です。。

 

 

 

その極端な例が

“ロックダウン級の指示”

 

 

 

物流が止まる。
スーパーから食料が消える。
農家の出荷も乱れる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな可能性もゼロではない、

というところに不安が生まれるわけです🧐

 

 

 

 

 

◆つながり始める「法改正の線」

 

 

これだけだと

個別の話のように見えますが、

問題は“つながり”です。

 

 

 

地方自治法の改正は、

後に施行される

 

 

 

 「食料供給困難事態対策法」 と

結びつくことで、

 

 

 

まるで“戦時中のような統制”が

構造として可能になります💧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、

 

 

国が危機を宣言 → 自治体へ強制指示 → 農家の出荷を統制

 

 

という“流れ”が法制度として

整い始めている、ということです。

 

 

 

重要なのは、“仕組みとして

可能になっている”という現実を、

落ち着いて理解すること💡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これを知らずに日々を過ごしていると、

変化が起きた時に

 

 

 

「あれ？ いつの間に？」と

戸惑うことになってしまいます。

 

 

 

◆恐れて終わりにしないために

 

 

大事なのは、こうした変化を

知った上で「どう受け止めるか？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

このシリーズでは、

法律・情報・金融・食料・研究体制……

 

 

 

といった広い領域で起きている変化を、

3部に分けて整理していきます。

 

 

 

「怖い話」ではありません。
「知って、自分を守る話」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

次回の第2部では、
食料危機法、情報規制、

 

 

 

レプリコンワクチン、そして日本版CDC

これらの“大きな動き”をつなぎ合わせながら、

さらに深い部分に踏み込みます。

 

 

 

最後までお読みいただき、

ありがとうございます😊